フルコストを収益性や利用率の経年変化の情報とともに分析し、公表すべきでは。
わかりやすく公表したい。
公会計情報を、行政評価制度や事業見直し、事業計画や予算編成過程等、区政運営のマネジメントツールとして活用すべきではないか。
活用が大切と考えている。
施設マネジメントやまちづくりの計画においても、積極的に活用してはどうか。
活用を検討したい。
防災行政無線の戸別受信機の整備計画について、デジタル化に伴う課題は。
外部アンテナが必要となり持ち出せなくなったこと、費用が高額なことなどである。
新たな受信機整備に当たり、課題解消のため他区では様々なシステムが導入されているが、区の検討状況は。
代替システムを研究し、来年度の導入を検討したい。
高齢者等、支援を必要とする区民への対象拡大を検討すべきではないか。
有用なシステムであり検討したい。
区有施設では多くのカメラが内向きに設置されている聞く。
犯罪抑止力向上のため、警察と連携し、出入り口など建物の外部が映るように調整してはどうか。
設置状況を調査し、対応を検討する。
町内会では維持費の負担が重く、加えて設置時間や場所によって費用負担に不公平が生じている。維持管理費の助成制度を創設すべきでは。
負担に応じた適切な支援の在り方を検討したい。
空き家等対策として、戸籍の附票、住民票の除票の活用が有効ではないか。
有効な手段と考える。
23区中10区で、5年の保存期間を過ぎた附票を交付している。区でも検討しては。
国や他自治体の動向を注視したい。
分譲マンションの適正な管理についての課題認識は。
老朽化や所有者の高齢化などを課題と認識している。
分譲マンションの実態把握のため調査を行うべきでは。
今後検討を進めたい。