平成30年第1回定例会 一般質問

2月21日

 1 防犯・災害対策について

平成30年度の新たな事業として、防犯カメラの維持管理費等の助成制度が盛り込まれたが、防犯カメラの設置助成制度と維持管理費等の助成制度の概要を尋ねる。

町会や自治会、商店街などの地域団体が防犯カメラを設置する場合、地域団体が費用の12分の1を負担し、12分の11を区と都が負担する。維持費は、区の助成制度を活用して設置した防犯カメラ1台につき年間上限1万2,000円を補助する。

区が設置主体者となる主要交差点58カ所の防犯カメラの記録画像を区の防災センターで一元管理できる仕組みにし、防犯対策だけでなく、災害対策にも活用すべきではないか。

主要交差点に設置する防犯カメラの災害時活用は、設置場所、防犯カメラの性能、システムなどを確認し、活用できるものは活用する。

防犯カメラの記録画像を送信するシステムの選別においては、地域BWAの活用も含め検討すべきではないか。

今後研究に努める。

防災行政無線のデジタル化が平成30年度で完了し、その後はアナログ方式の戸別受信機が使用できない。電話を活用した新しい情報伝達システムを使用できる対象者に支援を必要とする方々を加えるべきではないか。

このシステムでは機器の設置や配線工事が不要なので、システム利用者の利便性や伝達手段としての特性等を検証し、支援を必要とする方々への拡大運用についても検討したい。

本年2月6日、みなかみ町と中野区との間に防災協定が締結された。大規模災害時に中野区民の受け入れを可能とする遠隔避難所の設置を想定した施策はこの防災協定に盛り込まれているのかを伺う。

協定書に被災者の受け入れ及び一時収容のための施設の提供の項目が含まれている。

 2 就学援助費について

国は就学援助制度を改正。「児童・生徒の保護者」に加えて「就学予定者の保護者」も対象とし、支給される助成金額も2倍近くに増額された。中野区も今年3月から前倒しの支給が始まり、来年度には支給額が増額。準要保護児童・生徒を対象とした来年度の新入学学用品費支給額の変化を伺う。

来年度新入学学用品費の金額は、小学校は現在の2万3890円を4万600円に、 中学校は現在の2万6860円を4万7400円に改定する。

今年3月に支給される新入学学用品費は増額前の金額となり、6月の支給額より少ない。前倒しの受給者に差額の支給をすべきではないか。

差額分の支給は、年度の当初認定で支給する学用品費などと同様に6月に支給する。

小学校や中学校の特別支援学級の児童・生徒の保護者の方に対しても適用されるのか。

特別支援学級の児童・生徒の保護者を対象とする新入学学用品費の支給額も改定する。

 3 高齢者の住宅施策について

中野区は、全ての高齢者や障害者を対象とした緊急通報システムと葬祭費、残存家財の整理をパッケージとした、(仮称)中野区あんしんパック住宅制度のモデル事業を始めるが、この制度にどのような効果を期待しているのか。

この制度の活用により、入居者も貸し主も不安を軽減でき、区不動産事業者及び福祉団体等が連携して推進することで、区内の住宅ストックの効果的な流通につながる。

この制度が利用できる対象者を単身の高齢者世帯としているが、高齢者のみの世帯や障害者世帯も対象に加えるべきではないか。

検討を進めていく。

区のさらなる助成額の増額や分割払いや貸付制度など検討すべきではないか。

新しい制度でもあり、必要に応じて改善を加え、より使い易い制度としたい。

民間賃貸住宅の住みかえが困難な高齢者世帯や障害者世帯に対し、区と協定を結んだ民間債務保証会社を利用すると、その費用の一部を区が助成する債務保証サービス利用助成制度は、登録された債務保証会社が3社のみ。国が登録した債務保証会社も区の債務保証サービスの対象とすべきではないか。

国の登録会社も加えて債務保証会社の選択肢をふやし、利用者の利便性を高めたい。

現在登録されている債務保証会社は何社なのか、さらに煩雑な債務保証サービス利用手続の簡素化も検討すべきではないか。

現在、国に登録されている債務保証会社は36社。手続きの流れについて見直しを進め、利用者にとって使い易い制度となるよう取り組んで行きたい。

 4 がん検診等について

ハイリスク検査の対象年齢の上限年齢が撤廃され、40歳以上となった。ハイリスク検査の胃がん予防の観点から、対象年齢の引き下げをすべきではないか。

がん検診では、患者1人を発見するのに要する費用と対象者全体の死亡率を下げる効果を考慮する。今後研究していきたい。

中野区も胃がん検診の内視鏡検査を導入すべきではないか。

内視鏡検査実施への体制づくりなど今後も検討する。

胃がんハイリスク検査がB・C・D判定の人は以後胃がん検診が行われず、精密検査未受診のまま放置される。精密検査受診勧奨通知を送付する以外にどのような対策を検討しているのか。

精密検査が必要となった方には、受診の医療機関から精密検査の受診を勧奨。その後も未受診の場合は翌年度再度通知を送付。平成30年度からは翌々年度にも再通知し、区報、ホームページやイベントなどで精密検査の必要性について幅広く啓発を行う。

 

 5 障がい者施策について

現在、中野区が指定している二次避難所のうち、障害者対象施設は7カ所、そのうち民間の障害者福祉施設は1カ所。都の助成制度の活用を促し、区が二次避難所として指定する障害者福祉避難所の基準について再検討し、職員宿舎借り上げ支援事業制度を活用しての障害者福祉避難所を拡充すべきではないか。

都が来年度から開始予定の東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業は、対象となる事業所の要件など詳細がまだ不明。その要件などを確認した上で、検討してまいりたい。

 

 6 中野東中学校複合施設について

中野東中学校複合施設に配置される区の子育て支援関連の図書館が、どのような創意工夫を凝らした図書館となるのか伺う。

中野東中学校と併設する新図書館の7階は、課題解決型図書館として子育て支援を中心としたフロアを整備する。デザインや配色を工夫し、遊具やスペースの配置や読み聞かせや飲食を前提とする。今後、具体化を図る。

(仮称)総合子どもセンターと新図書館が連携した相談しやすい環境づくりを進めるべきではないか。

(仮称)総合子どもセンターには、児童心理士や児童福祉士などを配置。他の関連機関との連携等の中核的役割を主に担う。親子向け事業の工夫や他の機関、団体等との連携も行っていく。

 7 中野駅周辺まちづくりについて

中野駅新北口駅前エリアのまちづくりは、より広い安全な歩行者動線や滞留空間を確保するとともに、賑わいの空間やシティーマネジメントの財源を捻出できる空間として活用できるようにすべき。公共基盤整備からの空間確保とともに、区役所・サンプラザの整備における開発者の協力に基づく整備も視野に検討すべきではないか。

駅前広場や歩行者デッキは、中野駅新北口駅前エリアの将来像を踏まえ、安全で円滑な歩行者空間となるよう配置、幅員を検討している。新北口駅前広場の上部活用は、再整備事業の開発計画における検討の過程で研究していきたい。