平成29年第2回定例会 一般質問

6月2日

 区内ではない遠隔地での避難所の開設を

大規模災害時、災害救助法が適用されると、区外にも避難所の指定ができる。また、同法の弾力的運用がされると、区外への避難者の費用が国の負担で受けられる。
高齢者や障がい者、子育て家庭など要配慮者の支援とも成る区内ではない遠隔地での避難所の開設をするべきでは。

災害時の被害の程度により、避難所生活の長期化や近接地での応急仮設住宅の確保の困難さが想定される。高齢者などの災害時要配慮者も含め、避難生活者にとって遠隔地の避難施設の必要性は高いと考える。

併せて、まずは、中野区が里まち連携協定を結んでいるみなかみ町、甲洲市、館山市、上陸太田市、喜多方市や、他の自治体とも区民の被災者の受け入れ先の選択肢を増やす取り組みを進めるべきではないか。

なかの里・まち連携協定の自治体とは、今後、避難施設の確保の観点からも、災害時相互応援協定の締結を進めたい。

 災害時のデジタルサイネージの運用方法を問う

防災行政無線のデジタル化に伴い、音声の他、文字や映像による情報伝達が可能となる。デジタルサイネージは区民への情報伝達手段として重要である。平時の賑わいのため今年度中に計画、設置されるデジタルサイネージは、災害時の防災行政無線のシステムと連動するのか。また、設置場所や運勢方法は。

現在、提供する情報の在り方や、設置場所、運用の仕組みなどを検討中である。検討に当たっては、災害情報の配信などの視点も盛り込んでいく考えである。

 全学童クラブに入退室メール配信サービスの導入を

区内学童クラブ25カ所のうち、キッズ・プラザとともに運営される8つの学童クラブは、児童の入退室時間をメール配信するサービスを、児童保護者が利用できるようになると聞く。
利用する学童クラブで差の生じることのないよう、全ての学童クラブの利用児童、保護者への安心安全のため、他の17カ所においても導入してはどうか。

本年度キッズ・プラザに導入する入退室管理システムは、メールサービスも含め、その運用状況を検証し、児童館内の学童クラブへの拡大を検討していきたい。