平成27年第1回定例会 一般質問

2月20日

1  施政方針について

(1)平和事業

戦後70年となる本年、様々な形で、戦争の悲惨さや平和の大切さを後世へ伝える事業を一層拡充すべきと考えるが、区の取り組みを伺う。

戦争経験者が体験談を中学校で語るなど、戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に継承するための事業、また通常の平和の集いに加え、若い層向けの平和の集いなども実施をする予定。戦後70年の節目に平和祈念事業を充実させたい。

(2)国の平成26年度補正予算への対応

3日、国において可決成立した総額3兆1,180億円の平成26年度補正予算は、昨年4月の消費税率引き上げで落ち込んだ個人消費の回復や地域活性化に重点を置いた内容となっている。地方自治体の総合戦略や事業実施計画などに基づいて配分される総額4,200億円の交付金の内訳は「地域消費喚起・生活支援型交付金」2,500億円と「地方創生先行型交付金」1,700億円。現段階における東京23区の、国の補正予算の活用予定状況と、区としての地域消費喚起・生活支援型交付金と地方創生先行型交付金の活用計画案の検討状況及び今後のスケジュールを伺う。

23区での地方創生の緊急支援交付金活用状況は、現時点で詳細は不明。中野区は、地域消費喚起・生活支援型の活用について、東京都の事業活用なども含めながら、適切で明確な政策的意図を持ち、実現可能な事業を検討する。地方創生先行型は、交付金の趣旨に基づき、人口の確保や経済の活性化、地方との連携強化と相互発展に資する事業を中心に検討する。

(3)安心・安全なまちづくりについて

木造住宅密集地域における耐震化や不燃化、特定緊急輸送道路の機能確保と沿道の耐震化や不燃化等、防災まちづくりの取り組みを進める中で、広域避難場所となる大規模防災公園の配置について改めて区の見解を伺う。

大規模公園の配置について、当面は規定の大規模公園の整備を行うが、中野区都市計画マスタープランや中野区みどりの基本計画など、全区的な計画の中で公園の配置についても配慮をしていきたい。

(4)区の施設配置計画について

区役所とサンプラザ地区を一体的に再整備するに当たり、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)と覚書を取り交わし、再整備事業の事業化検討を行うことになったが、中野体育館の配置場所についての具体的な方向性を伺う。

区民の自律的な健康づくりと区民のスポーツ振興を進めていく必要がある。東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、公式競技に対応できる体育館と屋外運動施設を擁する総合的なスポーツ拠点を区として建設したい。それには大規模な敷地が必要。平和の森公園を候補として検討をしている。

新しい中野体育館を中野中学校跡地、元第九中学校跡地に建設するとしたが、再検討中だ。一方、中野総合病院の建て替え事業が持ち上がっている。病院の現地での建て替えは困難で、一定規模の用地の確保も困難。中野総合病院が区外へ移転しては、中野区の地域医療の大損失。現在の中野総合病院から近く、拡幅予定の都市計画道路に面している中野中学校跡地、元第九中学校跡地を中野総合病院の移転先とする方向で協議を進めてはどうか。

中野総合病院は、区としても、必要な医療機関であると考えており、建てかえにはできるだけの協力をする。旧中野中学校跡地の活用を視野に入れて検討する。

2 平成27年度の区政の方向について

(1)まち活性化戦略における東中野駅東口まちづくりについて

この3月1日に東中野駅西口広場の開所式典が行われる。環状6号線山手通りの拡幅工事、東中野駅西口連絡通路工事、西口駅前広場・西口駐輪場工事と長い工事期間を経ての完成だ。広場の地域活用のあり方について区の見解を伺う。

東中野駅西口の駅前広場での地域活動は、公益上または社会の慣習として認められる場合に、危険防止等の必要な条件を付して許可する。申請窓口は、道路管理者である中野区及び交通管理者である警視庁中野警察署。

東中野駅東口周辺は地域の高低差が著しく、バリアフリーの問題がある。また、これまで民間主導としてきた区のまちづくりのあり方を見直し、積極的関与が必要だ。平成27年度予算案に新規事業として盛り込まれた、東口周辺の現況調査を歓迎する。調査の方法と、まちづくり団体とのかかわりについて伺う。

東中野駅東口及び周辺のバリアフリー化に向けた現況調査を行うとともに、東口周辺のにぎわい創出、回遊性の確保に資する広場空間の確保など、平成23年3月に取りまとめた東中野地域まちづくり検討素案やまちづくり団体による検討結果を踏まえて検討する。

(2)元気いっぱい子育て戦略における防犯カメラの設置について

区の防犯カメラの設置に関する助成制度を活用し、平成26年度204台、27年度40台の防犯カメラの区内設置が予定されているが、商店街と町会・自治会、PTAが申請して設置される場合、申請者に設置費用の6分の1及び電気代等の維持管理費の負担が発生する。一方、平成27年度から、都の助成制度を活用して、平成27年度65台、平成28年度60台、区内の通学路へ設置される防犯カメラは、区が2分の1の設置費用と維持管理費を負担する。防犯カメラの自己負担について、制度の整合性を図る必要があるのではないか。

通学路への防犯カメラ設置事業と、町会・自治会、商店会、PTA等が設置する防犯カメラ等に助成を行う補助金交付事業は、地域団体の費用負担において異なった制度であることを関係者に十分に理解を得られるように努めていく。

東京都の27年度予算案に新規事業として、公立幼稚園及び公立学校の防犯カメラシステム整備支援が盛り込まれた。この事業を活用して区の学校内の防犯カメラの更新計画を進めるべきではないか。また、この事業の補助金は区の歳入として補正予算で対応すべきではないか。

区立小・中学校等の防犯カメラの更新は、今年度から年次計画を立てて進めており、平成28年度には更新が完了する予定。東京都が来年度から開始する補助事業は、区に対する情報提供が予算編成後であったため、歳入として見込んでいないが、この事業について詳細を確認し、有効に活用するよう検討する。

(3)災害用備蓄医薬品の流通備蓄について

東日本大震災時、糖尿病や高血圧など慢性疾患の医薬品の不足から体調を崩される方が続出した。今年度、中野区災害医療連携会議で、災害時に必要な医薬品の内容と量、新たな備蓄方法である流通備蓄について協議が進められた。災害用備蓄医薬品の流通備蓄について、制度の概要を伺う。

災害時に使用する薬剤は、主に緊急に使用するものを拠点医療救護所に配備してきたが、都の災害用医薬品備蓄リストを区災害医療連携会議で検討し、内科的治療薬を加えて備蓄する。新たな薬剤の備蓄及び管理は、区内4カ所の薬局が、区の備蓄量を確保しながら日常の調剤業務の中で使用して補充する方式とする。これにより廃棄する薬剤を極力少なくする。