平成26年第3回定例会 一般質問

9月11日

1  子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度が明年4月から本格実施予定である。
待機児問題の解消に向け、保育園等の増設は不可欠。
賃貸物件型認可保育所4施設、施設建設認可保育所1施設、新小規模保育6事業者の開設を目指すが、待機児問題の解消は可能か。また、開設目標達成のための積極的方策が必要と考えるが、どうか。

募集する施設が開設することで待機児問題は解消できると見込む。 事業者施設開設に向けたヒアリングを行い、募集期間を設けない公募方式に改め、家賃補助の充実、株式会社等への施設建設補助を設けた。

継続的な家賃補助をすべきと考えるが、どうか。

今後は運営開始後の家賃補助について検討を行う。

保育園等の開設条件のひとつとして、園庭がない場合、近隣の公園の代替使用を認めている。今後、庭のない保育園が増えるなか、どの園がどの公園を利用するとの情報を公園担当と連携すべきと考えるが、どうか。

今後は、積極的に情報提供を行い、連携していく。

園児が遊ぶ公園の現況を捉え、公園・遊具の整備を行うとともに、子育て支援を加味した公園設備を計画的に行うべきと思うが、どうか。

今後、園庭の代替として利用される公園については利用状況を勘案しながら検討していきたい。

防災行政無線の個別受信機の設置について、今年度、全ての保育園への設置予定であるが、現況はどうか。また明年新開設の保育園も設置となるか。 災害時の情報提供に差があってはならない。全ての幼稚園にも設置すべきと考えるが、どうか。

今年度、全ての保育園に設置する。園に工事説明を順次行っていく。 新開設園も同様に設置を図っていく。
幼稚園についても検討していきたい。

江古田合同住宅跡地のURによる再開発について
これまで公明党として、跡地活用について、小児初期救急診療、病児病後児保育の機能を求めてきたところである。土地の活用用途の変更、事業者募集の運びとなったが、これまでの経緯と今後のスケジュールについて、伺う。

区としてURに対し、小児初期救急と病児病後児保育機能を当該跡地での整備を求め、事業者の募集条件となり、8月末から募集開始となった。10月には事業者が決定予定である。

2  防災・防犯対策について

水害対策の急ぎの対応として、洪水ハザードマップと説明文を危険度の高い地域に配布予定と聞いているが、どのような地域にいくらほど配布予定か。また、避難行動の周知、水害時の取り組みなど、さらなる情報提供の充実を図る必要があると考えるが、どうか。

被害にあった地域等を対象に8万部を配布する予定。集中豪雨などによる水害対策については、区報やホームページ等で周知してきたが、よりわかりやすく見やすい資料等に整理し、情報提供に努めていく。

近年、防犯カメラ設置助成の活用を希望する地域が増えている。現在、防犯カメラの設置に関する区の助成制度は、初期の設置助成のみで再整備の助成制度がないため、壊れた箇所の再整備が行われていない。区として再整備の助成制度について検討すべきと考えるが、どうか。

東京都では、平成25年度より、東京都地域における見守り活動支援事業において、助成を受けて設置した防犯カメラで7年を経過し、かつ通常修繕で機能の維持が困難な状況等の条件を満たした場合に助成することとしている。本事業については、東京都と連携し区としても防犯カメラの更新に係る経費の助成について検討していく。

3  入札制度について

明年度より、改正品確法が本格実施される。区が発注する入札案件において、福利厚生費を含む人件費、資材や経費等を予定価格へ反映させた予算の積算が必要である。予定価格の積算に際し、改正品確法の趣旨を厳守し、予定価格に反映させることとなるか、伺う。
入札制度における最低制限価格の設定について、伺う。
最低制限価格においても、同じく改正品確法を重んじての引き上げが必要と考えるが、見解を伺う。

競争性を確保しつつ、経済状況や経費の増高及び今年度の契約実績などを総合的に勘案し、入札監視委員会の意見を聞いた上で判断したいと考えている。
予定価格については、これまでも適正な積算に努めてきたところであるが、改正品確法も踏まえ、さらに国・東京都における原材料費や労務単価の改定状況なども見ながら、適正な積算に一層努める。

4  障がい者施策について 

視覚障害者への点字・点訳データによる「障がい者福祉のしおり」や区の行政サービスを網羅した「わたしの便利帳」の配布について、視覚障害者団体からは、点字版または点訳データによる「障がい者福祉のしおり」「わたしの便利帳」を希望者への配布をしてほしいとの要望が出ている。区は、障害者の就労支援を促進するため、区内の建物管理団体と障害者雇用に関する協定を諦結し、法定雇用率を上回ることを条件に、区の発注する管理物件を定める。明年度においても、障害者雇用の場の一層確保を促す取り組みが必要であると考えるが、伺う。

障がい者福祉のしおり、わたしの便利帳、これらの点字データにつきましては、区のホームページで提供できるようにするなど、今後活用を図ってまいりたい。 区では、障害者の雇用の促進に向け、特定組合等や区内の障害者就労施設に清掃業務や庁内印刷などの区の業務の一部を優先的に発注するなどの取り組みを行っている。今後とも区内における障害者の雇用の場の確保を進める所在である。

5  東中野駅東口周辺まちづくりについて

東中野周辺には開発格差である東西問題を抱える。民間主導のまちづくりとしてきた区の関与の見直し、駅東口のバリアフリー化への積極的関与をすべきと思うが、どうか。

区も地域の課題と認識しており、さらに区として関与を検討し協力を探りたい。