平成26年 第1回 定例会 予算特別委員会 統括質疑

2月26日

1  平成26年度予算(案)について

特別区税や特別区交付金は景気の動向を反映して、2.6%、8.1%、各々伸びを見込んでいる。特別区税における納税者数や納税金額、年代別の動向について伺う。

26年度予算での特別区民税納税義務者数は25年度決算見込みと比べて約1,300人増で前年比約0.7%増の見込み。1人当たりの平均総所得も25年度当初課税実績に対し約0.4%増の見込み。40代から50代前半の納税義務者、所得割の納税義務者が増加。26年度も同様の見込み。

当初予算案の今後の見通しを伺う。

26年度の収入見込みをベースに様々な要素を踏まえ、特別区民税は今後段階的に増える見通し。

数字から区民生活を読み解き、政策に反映することが大切。先般、区長が平成27年度子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査実施中で、結果を踏まえ対策を検討すると答弁。これでは遅いと思うが。

ニーズ調査は既に終了。今回の認可保育園の結果も考慮し早急に対応する。

2月7日、技能労働者の公共工事設計労務単価引き上げの工事費積算への迅速な反映を公明党が申し入れ、区長は責任を持って行うとした。25年度の残りの事業や26年度予算への反映状況を伺う。

25年度は積算中。不足が生じた場合は適切に対応する。26年度の積算も同様。

26年度の予算で、所謂7.1、7.3は既に反映されたのか。

所管によっては9%程度の予算の見込み。見込んでいない所は年度内の予算で対応し不足が生じた場合は補正予算等で対応。国は26年度に予定している社会資本整備総合交付金の25年度前倒し交付を認めており、区も幾つかの事業で今後前倒しして25年度の追加予算で早期実施を調整中。

消費税交付金の26年度の影響分について伺う。

26年度の地方消費税交付金は、従来分は人口と従事者で案分され全体の12分の10。増収分は人口比のみで案分され12分の2。

本区の交付額とその伸び率は特別区23区で何位か。

交付額20位、伸び率14位。

金額や伸び率を各区と比較し積算状況を伺う。

対前年伸び率は、中央区・港区・渋谷区など企業従事者数が多い区は6~7%台。他の区は10%台の区が2区、20%台が11区、30%台が6区、40%台が1区。中野区は25%で平均的。

今後の消費税交付金の額について伺う。

27年10月から消費税が10%になる想定で今年度40億円、27年度約60億円、28年度約78億円、29年度約80億円の見込み。

地方消費税交付金の伸び率は今後も増大する。消費税率の改定による区の中長期的な基準財政収入額、基準財政需要額、都区財政調整交付金への影響を伺う。

自動車取得税交付金は廃止予定だが、地方消費税交付金が伸び、基準財政収入額は増加の見込み。基準財政需要額も、子育て支援新体制による新たな需要、消費税率引き上げによる区の税負担増、国庫負担事業の一般財源化等による歳出増で増加。都区財政調整制度の財源不足額に極端な変動はなく、消費税率引き上げに伴い特別区交付金の財源である市町村民税法人分の一部が国税化され、特別区交付金の大幅減少を想定。

この引き上げ分の積算分は26年度予算案の社会保障4分野に反映されたのか。

各会計予算説明書の歳入歳出予算事項別明細書に、地方消費税交付金の増収分は社会保障施策経費の一般財源となっている旨を表記。

表記はあるが、実際どこに使われたのか不明。増税分を社会保障に充当と分かるように明示方法を検討すべきではないか。

 地方消費税交付金の増収分は特定財源ではないので、充当する事業の明示は難しい。表記方法は国や他の自治体を見て研究する。

消費税率改正に伴い一般財源規模が上方修正される。基金や起債計画への影響について伺う。

基準となる一般財源規模は歳入歳出とも増加のため上方修正したが、基本的な財政状況の改善には至らない。基金や起債は従来通り計画を策定。

一般財源への影響を抑えるため、公債費負担比率も見直すべきではないか。

区は過度な財政負担回避のため、一般財源に占める公債費の実質的負担割合を約10%に抑制。一般財源が増えればこの割合が低下。消費税増税に伴う税制改正の全体像や歳出構造の変更が不明確で、歳入歳出とも極めて不透明な状況。直ちに見直す考えはない。

公園整備の明確なビジョンと福祉センター圏域を対象とする今回の都市再生整備計画の概要を伺う。

都市再生特別措置法により、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業等に交付金が出る。(仮称)弥生町六丁目公園、(仮称)本町二丁目公園、南部すこやか福祉センター、南中野区民活動センター、地域スポーツ施設などを計画事業とし、5年間の整備計画を申請する予定。大規模公園等の整備に国費を確保し、公園以外の施設の整備など国の補助金のない事業も国費の対象となる。

社会資本整備総合交付金の活用だと思うが、これらの制度設計の概略を伺う。

社会資本総合交付金は国交省の社会資本整備総合交付金要綱に定められ、交通の安全の確保と円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための事業と事務経費に充てられる。

 社会資本整備総合計画、基幹事業、提案事業により国の特財、補助金の割合が変わる。今回、様々な事業を束ねて補助金を取る方法だが、先ほどの各施設の一財と特財、補助金の割合を伺う。

(仮称)弥生町六丁目公園整備、(仮称)本町二丁目公園整備は、用地費が国費4割、残りは25%が都市計画交付金、その残りが財調。整備費には国費4割、残りは財調基準額の範囲内で用地費と同様に25%が都市計画交付金、残りが財調。都市計画公園ではない本一公園、南中野区民活動センター、南部すこやか福祉センター、(仮称)南部地域スポーツ施設、弥生町六丁目用地の西側道路の整備は国費4割、都費ゼロ。

 今回の基幹事業、提案事業はたくさんある。この都市再生整備計画もしくは社会資本整備総合交付金はエリアの限定があるのか。これまで広域で事業を束ねたことはあるのか。

 社会資本整備総合計画は計画域に定めはない。これまで区が策定した都市再生整備計画としては警察大学校跡地周辺地区計画があり、約21ヘクタール。

 一財への影響を抑えるため、補助金、特財も活用する大変良い方法だ。基幹事業にはどのようなものがあるのか。

 社会資本整備総合計画の基幹事業は、道路事業や公園事業、河川事業、砂防事業、都市公園事業など様々ある。

 仮に本町二丁目の公園、または弥生町六丁目の公園がなくても、基幹事業自体は成り立つのか。

 公園整備を基幹事業としない場合、計画は成り立たない。一つの公園事業だけでは交付金が大幅に削減される。

 老朽化して点在する小規模公園や区有施設の整備事業を他の形で束ねることは可能か。

 この事業は5年間で整備完了が要件。対象事業の制限等があるが検討する。

 5年間で整備が整う事業でないと束ね辛いようだが、一定圏域ごとに公園整備の配置目標を設定し、計画的に公園整備等を進めるべきではないか。

 当面は大規模公園の整備を進めるが、公園整備の配置目標、計画的な公園整備のため長期的な公園整備計画を検討する。

2  防災対策について

平成25年9月11日、中野区で初めてJアラート訓練が行われ、区内113カ所の同報系のスピーカーから一斉に大音量で訓練放送が流れた。区民の反応や状況を伺う。

 訓練放送が「何を言っているのかわからない」との声が多かった。防災行政無線デジタル化の整備とともに改善を図る。

 平成26年度予算に防災行政無線デジタル化の予算1億4,639万5,000円とある。一財と特財の財源構成、予算の内訳を伺う。

 社会資本整備総合交付金の要綱に基づく防災・安全交付金を活用。事務費と人件費を除いた事業費の2分の1、7,120万円の補助を受ける予定。

防災行政無線のデジタル化の総事業費と整備に係る期間を伺う。

 総事業費は約6億2,000万円。平成30年度完成が目標。

 防災行政無線デジタル化事業計画の概要とデジタルに変わった際の変化について伺う。

 平成26年度は親局を1局交換し、屋外の拡声子局を24局、戸別受信機63基を更新整備の予定。次年度以降は均等に子局を順次更新。デジタル化により、災害対策本部、親局と屋外の拡声子局で双方向の通信が可能になる。

デジタルサイネージについて現在の検討状況を伺う。

 デジタルサイネージ設置の効果について検討する。

 平成20年12月に中野区デジタル防災行政無線等整備実施計画書が作成され、移動系の防災行政無線のみ整備が行われた。この実施計画書は今も有効か。修正が必要か。

 計画書の中で、設計図等々活用できるものは今後も活用する。音が聞こえにくい箇所を再調査し改善する。その他修正が必要なものは検討し整備する。

 避難所や帰宅困難者対策の予算にある備蓄物資購入3,417万2,000円、避難所設備等整備4,951万4,000円の内訳を伺う。

 備蓄物資等の内訳は食料、医療備蓄など備蓄物資の入れ替えに係る経費。避難所設備の内訳は暖房設備、ラジオ付携帯電話充電器等の配備、防災井戸や備蓄倉庫の維持管理など避難所機能の充実や避難所設備等の維持管理に係る経費。

 その携帯充電器はスマートフォンにも対応しているのか。

 スマートフォン充電対応のものを配備する予定。

 1,377万3,000円と記載されている予算の内訳と財源構成等を伺う。

 帰宅困難者が利用する一時滞在施設に必要な資機材に係る経費。主に発電機、投光器等の資機材や情報案内、備蓄食料。国の都市安全確保促進事業の活用で、備蓄食料等を除く経費は2分の1の補助金の歳入を計上。一般財源は816万8,000円、特定財源は556万5,000円を見込む。

 25年度の予算で残っている地域防災地図の全戸配布の進捗状況を伺う。

 現在準備中。3月中旬から戸別配布の予定。

3  オープンデータについて

 オープンデータとは何か。

 オープンデータとは、行政機関や公的企業等が保有する様々なデータを機械判読可能で著作権や特許などの規制を受けない形式で公開し、民間のデータ活用を促す仕組み。

 政府の動向等について伺う。

 内閣に設置されたIT総合戦略本部で平成24年7月に決定した電子行政オープンデータ戦略に基づき、電子行政オープンデータ実務者会議で推進に向けた具体的な議論が進行中。他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用を平成27年度末実現に向け、二次利用促進のための府省のデータ公開に関するガイドラインが示された。

 国に先駆けて取り組んでいる自治体の例を伺う。

 鯖江市は市民主役条例を制定。市民と行政の情報共有を定め、公園や災害時の避難所、AED設置施設の位置情報等を公開。横浜市はオープンデータを活用する市民団体に対し、行政や図書館が保有する情報・データを提供しコンピュータソフトウエア会社と連携したアプリケーション開発やオープンデータの利活用を促進するイベントなどを支援。

 鯖江市を視察した。本区もオープンデータを進めるべきではないか。

区もオープンデータを推進する。基本的な考え方を定め、区が保有する様々なデータを、データ形式を統一して体系的に整理したい。

 オープンデータによって、一般的に何が可能になるのか。

 電子行政オープンデータ戦略に①二次利用可能な公共データ提供で新ビジネスの創出や企業活動の効率化、国や地方自治体の政策決定業務の効率化・高度化、②官民の情報共有、官民協働の公共サービスの提供、民間サービス創出、③国民が政府の政策等を十分に分析・判断可能とある。

 自治体のデータを機械判読できる形で公開するために多くの自治体が活用しているリンクデータはコストをかけずに自動変換し、自治体が公表したデータを一覧にアップするので広報にもなる。検討すべきではないか。

 データの変換は安全性と効率性を備えた方法を検討する。

 個人情報をどこまで公開できるのか、ガイドラインの作成について伺う。

 国のガイドラインや電子行政オープンデータの実務者会議での議論を踏まえ、作成する。

 すべて整った後、データの公開や区民の利用に積極的な姿勢で取り組むべきと思うが。

 区民や事業者のニーズや利活用のされ方を探りつつ、オープンデータを推進する。

既に公開されていて問題ないデータの優先的活用について伺う。

 現在、区のホームページには機械判読可能なデータとそうでないデータが混在。基本的な考え方を整理し、区のホームページで公開されたデータを優先的に機械判読と二次利用が可能な形で公開していく。

4  ふるさと納税について 

ふるさと納税とはどういう制度なのか、税制面での控除の概要を伺う。

ふるさと納税は、故郷や縁のある地域へ寄附の形で納税する制度。個人の場合、所得税・住民税の税額控除がある。所得税では寄附した金額から2,000円を引いた額を所得金額から控除。住民税では寄附金の額から2,000円を引いた額の一定割合の金額を住民税から控除。

ふるさと納税と他の寄附金の違いは何か。

他の寄附金は、住民税控除額が寄附金の額から2,000円を引いた額の10%。ふるさと納税は一定の上限額はあるが、住民税と所得税で寄附金額のほぼ100%控除される。

ここ数年の中野区の寄附金控除の推移とふるさと納税で寄附した金額について伺う。

中野区における寄附金の区民税税額控除は平成23年度は約770万円。平成24年度は約6,400万円、平成25年度は約1,600万円。24年度は東日本大震災への寄附が多かった。平成25年度の住民税に係る寄附金額は全体で約8,000万円。その内ふるさと納税は約6,800万円。

ふるさと納税の区の税収への影響を伺う。

ふるさと納税の額が増加すると区民税の税収の低下につながる。

収入700万円の人が500人 、3万円の控除を受けると税収はいくら減るのか。

区民税の減収額は約680万円。

近年、都内の自治体でもふるさと納税を積極的に活用しようという動きが広まり、独自の特産品を活用しながら寄附を募る自治体もある。税務分野では把握しているのか。

文京区は区内の森鴎外記念館の資料充実のため、豊島区は漫画界の重鎮らの思い出のトキワ荘があり漫画文化振興のため、国立市は旧国立駅舎改築のため、それぞれ寄附を募っている。国立市は1万円以上の寄附に謝礼として市内の商品約3,000円相当を送付。

中野区にふるさと納税をした場合どのような特典があるのか。

 3万円以上の寄附には感謝状を贈呈。

ふるさと納税は住民にはできない。中野区も、区外の人が応援したくなるような特徴的な寄附を定め、区内産業の生産品を積極的に活用し、中野区をアピールという発想が必要ではないか。

ふるさと納税は税収にも大きく係る。税務分野では寄附金控除関連の動向や他自治体の取り組み状況を把握し、庁内の情報提供や連携を図る。

5  共通番号制度(マイナンバー)について

マイナンバーとは何か。

 全ての国民に唯一無二の個人番号を付け、個人情報の保護に配慮しつつ、これを社会保障や税制、災害対策に活用し、行政サービスの利便性向上や公正・公平な給付や負担の実現等を図るもの。

区のマイナンバーの総事業費とスケジュールについて伺う。

 平成26年度予算案に計上した情報基盤整備費用と個別の業務システム改修等の費用が必要。マイナンバーにおける区の活動内容を定めていく過程で事業費を明示する。スケジュールは、国が平成27年10月頃から個人番号の通知、平成28年1月から個人番号と利用番号カードの利用開始、平成29年1月から国の機関との間で個人番号を利用した情報連携開始、同年7月から地方自治体も含めた機関との間での情報連携開始。

マイナンバーカードと住基カードとはどのような関係になるのか。

住基カードは、個人番号カードが配布される平成28年1月以降、新たに交付しない。住基カードは取得後10年間は利用可能だが、住基カード取得者がマイナンバーカードを取得すると住基カードは失効する。

この番号は他人に秘密にするのか。

法が認める場合を除き、他人から個人番号を求めることはない。知らせる必要もない。

カードが普及し、行政内で情報連携が行われると、どのようなサービスが行われるのか。

申請手続の簡素化、簡略化。区は一層の事務改善や区民サービス向上を目指してマイナンバーの利活用方針を定め、今後検討する内容をこの方針に沿って確認する。

庁内の部局間の情報連携は現在も行われているのか。

情報安全実施手順等に従い、住基情報等を業務上必要な事務に限って情報連携している。

マイナンバー制度導入後の同機関内での情報連携の保存について伺う。

現段階で記録はとっている。マイナンバーの導入後の必要な措置を検討する。

一番気になるのが情報の漏えい。情報は一括管理されるのか。

他機関との情報連携では個人番号を符号に置きかえて行われ、個人番号に全ての個人情報が付随した状態で一元管理しない。情報が国のサーバーに蓄積されることはない。

 符号と照会情報について伺う。

情報連携ネットワークシステムにより、情報の照会側も提供側も個人番号を符号に変換し符号と個人情報を繋げてやりとりする。

 番号や個人の情報をそのままやりとりするのではなく、その符号のついているところだけ情報が取り出せる。その人の情報が一括的に集められてはいないので、全部取り出せるわけではないということか。

その通り。

 国は特定個人情報保護委員会を設置する。区の個人情報の保護のあり方について伺う。

個人番号を含む個人情報は、不正に取り扱われた場合、重大問題になる。区は特定個人情報保護ファイルを保有する前に、原則として特定個人情報保護評価を行い、個人情報へのアクセス権限の設定など情報管理を徹底する。

 マイナンバー制度導入後は、何々課、何々課ではなく、全てパソコンから情報が得られる。区の窓口、庁舎のあり方、職員のスキルなどの整備について伺う。

マイナンバー推進事務局会議を設置し、政策室を中心に全庁的改善を行う。必要な体制整備や職員のスキルアップ等を図る。

 2019年に用途拡大が検討される。民間活用も視野に、大きなビジネスチャンスという見方も強い。区としての独自活用について伺う。

積極的に区民サービスの向上や事務の改善に活用。窓口記載の迅速化や総合化、自治体間の添付文書の削減、区民の給付と負担の公平化、マイ・ポータル等を提供。さらに個人番号カードの空き容量を使用したサービス、災害時の利用に向けた活用内容を検討する。

 マイ・ポータルとは何か。

平成29年度以降、国が情報提供等の記録を開示するシステム。インターネットによる、自分の情報や活用履歴の確認、行政機関からのお知らせ表示、行政機関などへの一括手続きの機能など。

 マイ・ポータルが実現し民間活用が進むと、行政のあり方はプッシュ型サービスへと変化する。プッシュ型の意味を伺う。

マイ・ポータルの機能の一つで、行政機関などから送られる情報を表示する機能。区民の利便性の向上や効率的な広報周知が可能になる。

 プッシュ型が実現すると、その人が使える制度や手続を行政が積極的に案内する。これに伴う役所のあり方、職員のスキルアップについて伺う。

マイ・ポータルは、法施行後1年をめどに国が技術的な検討を行う。その結果を注視し、プッシュ型活用の検討を準備する。

 マイナンバーはシステム関連の予算が莫大。区民の方々がサービスの変化と向上を実感できるようにすべきではないか。

区民サービスの向上や事務の改善に資するよう、マイナンバーの検討を進めたい。

区は今年度、住民情報系のシステムの交換にマイナンバーよりも大きな予算を計上している。区が総務省推奨のクラウドを導入しない理由を伺う。

今回の予算では、サーバーOSのサポートや機器リースの期限が来るため、更新費用を計上。マイナンバーは、共通基盤の構築と現行の住民情報システムの改修で対応し、同時にパッケージシステムを基本とした次期住民情報システムの構築を検討する。自治体クラウドは、自治体の規模、現行の情報システムの形態等により様々な手法がある。新庁舎移転を考慮し、次期住民情報システム構築の中で調査・検討。

6  その他

東京や横浜で公立図書館所蔵の「アンネの日記」関連書籍が破られるという被害が相次いでいる。現状を伺う。

区内では中央図書館12冊、野方図書館11冊、鷺宮図書館7冊、江古田図書館11冊、上高田図書館13冊、合計54冊の被害を確認。

区の対応と現状を伺う。

現在、警察の捜査にできる限り協力。「アンネの日記」関連図書は窓口カウンター近くに置き、通常の閲覧や貸し出しを遂行。館内の巡回強化、マナーの周知を図っている。

国内の報道以上に、海外が大きく報じている。今日の新聞では、イスラエル大使館が「アンネの日記」関連図書を自治体へ寄贈。これらの情報の把握と対応を伺う。

報道は承知しているが、正式な通知等はない。情報の収集・確認をし、適切に対応する。

2月21日、菅官房長官が極めて遺憾、恥ずべきことと語っていた。今回の事件に対して米国のユダヤ人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが緊急声明を発表。器物損壊ではなく人権問題だと捉え直す必要がある。区の対応を伺う。

極めて遺憾。背景は不明だが、警察に被害届を出し、捜査が行われている。今は捜査状況を見守りたい。