平成25年 第1回定例会 予算特別委員会 総括質疑

2月26日

1  平成25年度予算(案)と財政運営について

平成25年度の特別区税は前年度比4.2%12億772万4,000円の増で297億1,839万4,000円、特別区交付金は前年度比2.9%8億8,000万円の増で311億8,000万円。財産費は平成24年度10億円、平成25年度20億円。財産費相当分を除いた平成24年度と25年度の特別区交付金は幾らとなるのか。

24年度の財調交付金は当初予算303億円から財産費約10億円を差し引き293億円。25年度は当初予算311億円から財産費約20億円を差し引き291億円余り。25年度は24年度と比較して2億円余りの減でほぼ横ばい。

固定資産税・市町村民税法人分を財源とする都区財政調整フレーム全体は、24年度と比べてどうなっているのか。

調整3税のうち市町村民税法人分が大幅に伸びて、財調フレームは370億円余、4.2%の増。

都区財調自体はふえているが、財調交付金の金額は減っている理由を伺う。

25年度予算は、25年度の都の積算をベースに都区で合意した都区財政調整フレームにより需要額を算定。財産費増を加味し、普通交付金が306億8,000万円、特別交付金が5億円、計311億円余の見込み。今年度は基準財政需要額の中でも中野区に影響の大きい投資的経費が見直され、財調フレームは伸びたが、財調交付金は財産費を除くと24年度を若干下回る。

基準財政需要額の投資的経費等の見直しによる影響額は幾らなのか。影響は25年度だけなのか。

影響額は約10億円の減。算定ルールの変更がない限り、影響は続いていく。

投資的経費の1人当たりの公園面積補正が大きく影響したと聞く。25年度の見直しは中野区にとって大変な損失。今後もこの基準で算定されると区財政に大きな影響を及ぼす。挽回する手はないのか。

財調の算定ルールは毎年、区と都が各々見直し改善提案を行い、財調協議会で協議。25年度の区側提案事項にしっかりと中野区の意見を反映させていく。

今年度末、ヒブ・小児肺炎球菌・子宮頸がんの3ワクチンが定期接種となり、国は本年4月からの実施を予定。3ワクチンのそれぞれの概要、接種費用と区の助成額の現状を伺う。

ヒブワクチンは生後2カ月から5歳未満の児童が対象。年齢により1回から4回接種。費用は医療機関で異なり1回8,000円から9,000円程度。区の助成は1回当り3,000円。小児のインフルエンザ、特にB型の感染予防が目標。
小児用肺炎球菌ワクチンの対象児・接種回数はヒブワクチンと同じ。費用は医療機関で異なり1回1万1,000円程度。1回当たり3,000円の助成。
子宮頸がん予防ワクチンはパピローマウイルス感染による将来の発がんを予防するワクチン。中学1年から高1相当の女子が対象。3回接種。費用は医療機関で異なり1回1万6,000円程度。助成は1回当たり8,000円。

3ワクチンは接種の助成金額が自治体により大きく異なる。4月からは予防接種法で定める定期(一類疾病)予防接種となり、全国の自治体の殆どが自己負担のない接種を行う。中野区も現在、定期(一類疾病)の予防接種は無料で実施。3ワクチンも4月から無料の接種が可能なのか。

区は国の方針を踏まえ、無料の方向で検討する。

4月からの予防接種無料化を前に、現在予防接種控えが起こっているとの報道があった。区はこの状況を掌握しているのか。接種控えに対する対応策を伺う。

4月まで待っても良いのかという相談もあり、地区医師会からも接種控えがある程度は生じているとの情報提供がある。小児の予防接種は罹患や重症化し易い好発年齢・月齢を踏まえ、効果的な接種が重要。区はホームページなどで疾病予防に関する啓発を行い、医師会の協力による接種計画や疾病に関する健康教育を通じて極力接種控えの低減に努める。

国は25年度から3ワクチン接種助成のための子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業基金を廃止。区は25年度より全て一財で賄うことになる。事業費はどのくらいになるのか。

区は3ワクチンについて本年4月以降も円滑な定期接種実施のため必要な予算を検討する。予算額については一定の接種率を想定しながら試算を行う。

今後、水痘・おたふく・成人肺炎球菌・B型肝炎の4ワクチンが定期接種化された場合、不交付団体の財政負担が更に増大。区長会が国に行う申し入れについて伺う。

地方交付税の交付を受けない特別区にとって予防接種に係る財政負担は極めて重い。特別区長会は近々国に対し、予防接種は国の責任において全額保障するよう緊急要望を行う。区は今後も他区と協調しながら強く国への働きかけを継続する。

2  高齢者等の見守り・支えあいについて

 緊急通報システムのイメージはナースコールのある自宅。容体が悪くなった時、ボタンを押すだけで、区が委託した民間受信センターに繋がる無線発報ペンダントと、トイレのドアなどに設置して一定時間、開閉がなければセンターが安否確認をする生活リズムセンサーで二重の安心。緊急時には救急隊と事業者が駆けつける。高齢者等を見守るこの制度は慢性疾患等により常時見守りを要する65歳以上の高齢者と18歳以上の独居重度身体障害者限定だったが、区は来年度から利用者の要件を65歳以上の単身世帯、65歳以上のみの世帯、日中独居の世帯とした。

利用者の負担額について伺う。

慢性疾患を要件としないシルバー交番の緊急通報システムの場合、利用する世帯が住民税課税世帯の場合、月1,300円、非課税世帯は半額の月650円の予定。

更に現在区が行っている慢性疾患を要件とする緊急通報システムは非課税世帯が300円、課税世帯が600円。民間企業で同様の見守りサービスを受けるとどのくらいの負担になるのか。

同様の民間サービスを利用すると月4,000~5,000円程度の利用料金と契約時に登録料や工事費がかかると聞く。

高齢者が自宅で容体が急変する場所はトイレや浴室が多い。今の無線発報ペンダントは防水ではないため浴室に持ち込めない。無線発報ペンダントの防水仕様への変更について伺う。

緊急通報システムを受託できるのは東京都の登録事業者に限られ、防水のペンダントを用意している事業者はない。東京都と協議し検討する。

東京都と交渉の末、都のシルバー交番制度の活用と補助金を得るに至った緊急通報システム事業費は、利用者の負担分を除いた金額の半分ずつを東京都と中野区が負担。都・区の負担額と財源構成を伺う。

事業費は255万円で都・区とも負担額は127万5,000円。区の負担金は一般財源から。

区内の四つのすこやか福祉センターをシルバー交番とし、都は担当職員の人件費の半分を支援。この人件費は幾らなのか。

4つのシルバー交番なので、4人分の人件費相当分の2分の1、1,720万円が都の補助金。

二つの緊急通報システムの都の負担との関係、区の負担額について伺う。

慢性疾患を伴う緊急通報システムは都の高齢社会対策包括補助事業を活用。1台当たり年間2万2,000円の補助。利用者負担額を引いた委託経費の8割程度を補助金で賄える。シルバー交番設置の緊急通報システムは利用者負担を除いた経費の半分が補助金。

シルバー交番の緊急通報システム利用者が体調の変化で、慢性疾患等の要件を満した場合、慢性疾患を伴う緊急通報システムに変えた方が自己負担も財政負担も軽くなる。どのような体制で体調の変化を掌握し、緊急通報システムの切替を勧めるのか。

すこやか福祉センターや地域包括支援センターの職員が個別相談などの際に緊急通報システムの切替についても案内する。介護保険のケアマネジャーにも事業所連絡会等を通じて制度について周知を図る。

全国の自治体の中でも65歳以上であれば誰でも24時間365日見守り体制というのは少ない。この制度について区のホームページや区報での広報は勿論、対面による積極的な周知が必要。周知方法について伺う。

区報などの他、すこやか福祉センターや地域包括支援センターの職員などが必要と思われる方やその家族に直接案内をして周知を図る。

飲み薬や持病等を記入して冷蔵庫に保管し、緊急時に冷蔵庫をあければその人の情報がわかるという緊急医療情報キットを、区は民生委員を通じて配布。緊急通報システムの周知も民生委員の協力を得られないか。

民生委員の高齢者訪問調査の際、救急医療情報キットの案内とともに緊急情報システムについても周知を図る。

今後ますます進む超高齢社会、高齢者の増加で認知症の人がふえている。中野区の認知症高齢者数の推移を伺う。

区として認知症高齢者自体のデータはない。介護認定のため調査を申請した中で認知症傾向のある高齢者は平成23年度4月5,472人で、介護認定の調査を申請した全体人数1万865人の50.4%。平成19年度からの推移を見ると人数・割合とも年々増加傾向にある。

23年度のデータでは2人に1人の方が認知症傾向。加齢が最大の原因で75歳以上になると急激に認知症が進む。認知症高齢者の増加によってふえるのが徘回行動。介護をしている家族の負担は重い。介護者への支援策として区が行っている徘回高齢者探索サービスの概要を伺う。

介護認定の要支援1以上で徘回行動のある認知症高齢者等の介護者にGPS位置情報探索機を貸し出し、徘回時に位置検索を行うと、介護者に電話やインターネットで現在位置を知らせるサービス。利用者の月額使用料は住民税の課税世帯600円、非課税世帯300円。

この徘回高齢者探索サービスの利用状況はどのようになっているのか。

実利用者数は平成19年度33人、20年度40人、21年度38人、22年度36人、23年度31人。月ごとの実利用者数の合計は19年度273人、20年度279人、21年度283人、22年度277人、23年度255人。

認知症や徘回行動のある高齢者がふえているのに、利用者がむしろ減っている。区はこの数字をどう分析しているのか。

認知症高齢者がGPS発信機を持ちたがらない、忘れて出かけてしまう等の理由で利用を止めたり、通知を受けたら迎えに行くことが要件のためサービスを利用できないなどがある。

全国の自治体の徘回高齢者探索サービスを調べると、光に反射する小さなステッカーを靴の前後に張りつけ、靴を光らせながら徘徊していたら周囲の人に気づいて貰うという方法がある。シールは単価100円。高齢者の家族が事前に申し込み、必要な情報を登録。消防や警察、民生委員等、気づきのネットワークで発見された時、問い合わせれば身元等が分かる。中野区には地域の見守りネットワークがあり、見守りの要支援者情報が本年1月システム化された。

区は徘回高齢者の早期発見のために認知症サポーター養成講座を行ってきた。現在、認知症サポーターは何人いるのか。

平成21年度から取り組みを開始。これまで4,218人が受講した。

受講者は4,000人を超えるが、なかなか活用されていない。シールを導入すれば活用につながり、障害者や疾病のある方の見守り支援にもつながる。蛍光ステッカー導入について伺う。

履物用蛍光ステッカーは見守りのツールとして大変有効。導入は先行自治体の取り組み状況などを見極めて判断する。

3  防災対策について

平成25年度予算案にある避難所機能充実の具体的な取り組みを伺う。

25年度は避難所備蓄物資のうち、サバイバルブランケットとエアーマットを避難者想定数に対応できるよう整備。毛布は圧縮処理を行う。

3.11で避難所生活をした1万5,000人を対象に行った避難所の必需品アンケートによると1番が暖房。2番が携帯の充電器。避難所の充電機能導入について伺う。

災害時の連絡や情報収集に携帯電話は不可欠。区は携帯電話の充電が可能な手動式発電機を防災用品として斡旋している。避難所に手動式発電機を配備することも検討する。

去る1月14日、首都圏に7年ぶりの大雪が降り、都心では8センチの積雪。多数の転倒事故が発生し、交通機関に大きな影響。区は雪害対策本部を設置し、具体的にどのような対応したのか。

1月14日は休日だったが午後4時に初動態勢。夜8時半まで職員が除雪や融雪剤散布。翌日から17日まで跨線橋と中野駅・東中野駅前周辺及び歩道のある坂道等13カ所で職員が除雪し、融雪剤を散布。区は中野区雪害対策実施計画を策定しており、相当量の積雪の場合の体制と活動内容を定めている。

区の雪かき用道具や融雪剤の配備、雪の際の作業体制・装備について伺う。

角形のスコップを区役所の倉庫に80本、上高田公園の地下の水防倉庫に70本配置。1袋25kgの融雪剤を区役所の地下に150袋、上高田公園の地下水防倉庫に350袋。車両は都市基盤部所有の車両を配置。冬になると職員がスタッドレスタイヤに交換。

今回の雪害を教訓として区の防災会議で雪害対策を課題とし、警察や消防、地域の防災会等関係部署の今後の対応等について検討を行うべきではないか。

防災会議の所掌事務である中野区地域防災計画には雪害が含まれない。中野区雪害対策実施計画を策定し、警察や消防など関係機関や地域の防災会等と情報交換し充実を図る。

.集中的に置かれているスコップや融雪剤を、特に危険が予測されるような場所にあらかじめ配備して、地域の防災会、商店街、消防団等が自主的に活用できるようにしてはどうか。

地域の自主的な除雪は共助として望ましい。自主的活用について関係者と協議する。

4 行政コストの削減、歳入の確保について

街路灯のLED化に係る事業費及び補助金について伺う。

5年間の総額で12億4,600万円余。そのうち都の補助金と国の補助金を合わせた特財は6億1,890万円。

21年度より始まった街路灯LED化の取り組み。大幅に獲得した国の補助金が5年間続くというので事業を前倒して取り組んできた。来年度の街路灯のLED化は何基の予定か。

来年度は6,182基の予定。

現在、水銀灯など電力ワット数の大きなものが残っている。6,182基の1ヶ月の電気代を試算するとどのくらいの削減になるのか。

試算では1カ月約284万円。

23年度と24年度は国の交付決定を都から入手するのが遅く、着工が遅れた。1カ月でも早ければ効果が出る。25年度は都からの交付決定が遅滞なく出るのか。

東京都との情報交換を密に行い、課題を解決したい。

中野区のプレス発表に「23区初」とあったが、街路灯を全部LED化する自治体は他にあるのか。中野区は日本一ではないのか。

現在のところ、他の自治体で全街路灯をLED化した例は把握していない。中野区が都内で1番、全国初と自負している。

区営住宅、防災職員住宅、まちづくり事業住宅等区有施設の駐車場は現在、何台の駐車場が設置されているのか。駐車場のあき状況、使用状況、1台の月額使用料は幾らか。

まちづくり事業住宅で1台。区営住宅は6台だが4台分があいている。月額1万9,000円。

長期にあいているのであれば、区営住宅居住者以外に貸すことは可能か。

区営住宅条例で当該住宅の使用者に限られる。

コインパーキング事業者や近隣住民、介護事業者に貸出を行っている他の自治体もある。条例の改正も視野に積極的な歳入確保に取り組むべきではないか。

区営住宅には国の補助金が投入されており、例外的貸出にも国の承認が必要。今後、課題を整理し、条例改正も含めて検討する。

東中野駅の西口にアトレヴィという駅ビルができ、軒下の自由通路が区の所有。通路にある3本の柱に6面の広告がつけられる。この6面の貸し出しは年間でどのくらいの歳入となるのか。通路にかかる植栽、清掃等の維持管理経費は幾らか。

6面で年間約180万円の貸付収入。自由通路の維持管理経費は清掃、植栽管理、光熱費等の経費で年間約130万円。

どのような経緯でこの取り組みとなったのか。広告ガイドラインは作成されているのか。

厳しい財政状況下で予算編成方針等にも示された通り、全庁で区が取り組んでいる歳入確保の一環。広報担当で定めた広告掲載取扱要綱及び広告掲載基準に基づき、各所管で広告の内容を審査。

実際には東京都屋外広告物条例が非常に厳しく、今回自由通路は屋内扱いだから広告の設置ができた。広告専門部署の設置、民間企業とのタイアップなど全庁的な広告収入アップ対策が必要ではないか。

区は以前から区の刊行物やホームページなどに広告を掲載。23年度は年間で約2,300万円の広告収入を得た。今年度は区役所の1階正面玄関の地図の設置や東中野駅通路の柱の広告で歳入確保に努め、来年度は本庁舎1階の待合スペースに広告放映画面を設置する場所を設け、この貸付料を得る予定。今後も広報担当を中心に全庁的に進める。

広告収入というのは、職員の方には大変だと思うが、積極的な取り組みを今後もお願いしたい。