平成23年 決算特別委員会 総括質疑

10月11日

1 財政運営について

都市計画事業の補助金について

平成22年度財政白書において、有形固定資産は(仮称)南部防災公園用地や中野五丁目用地の用地取得及び学校再編整備、耐震補強工事等を行ったが、土地の時価下落による減少分87億円によって、平成21年度より32億円減少したとある。この資産の減少の理由如何。

南部防災公園等の土地購入や耐震補強工事等による資産の増加分、それに比較して減価償却費や地価の下落による資産評価の減少分が大きく、全体として減少したもの。減少要因を挙げるとすれば、相続税、路線価による地価変動、マイナス87億円が大きいものと考える。

南部防災公園用地は用地特別会計により取得し、(仮称)中央五丁目用地等の用地取得は土地開発公社を経て区の用地特別会計にて取得している。その後、両公園とも都市計画事業として分割して買い戻しを行う予定と聞くが、買い戻す場合には、国に都市計画事業の補助申請をすることになると思うが、用地費の算定はどのように行うのか。

都市計画公園事業は、社会資本整備総合交付金を活用する予定。当該年度に用地を取得する対象分を原則数社から公園全体を対象とした時価の不動産鑑定評価をとり、最低額を用地購入価格として申請するもの。分割ですので、次年度以降は残った土地に対して同様の時価の不動産鑑定をとり、同じく補助申請を行うこととなっている。

都市計画交付金対象事業のスキーム、国庫補助、都市計画交付金、起債時による財調算定の裏担保について、概略を説明願う。

1ヘクタール以上の都市計画公園事業の資金計画のスキームは用地費並びに施設費から構成されている。用地費については、国から交付金として3分の1、残りの25%が東京都の都市計画交付金となり、さらにその残りを区の一般財源から支出することになるが、区の支出額は財調算定に組み込まれ、次年度以降、東京都から配分される予定。同施設費は、国からの交付金が2分の1、残りの25%が都市計画交付金、その残りを区の一般財源から支出するが、同じく財調算定に組み込まれる。

地価が下落した場合、時価で算定するので、国の負担分が減ります。仮に土地が取得価格よりも上昇した場合、時価算定なので国庫補助が大きくなるということがあるのか。

時価の不動産評価鑑定ですので、鑑定評価額が購入時の取得額よりも上回った場合は購入時の土地評価額が限度額となる。

区の負担分、都からの補助金、いわゆる財調算定が入るので、必ずこの金額は、後からだけども戻ってくる仕組みになっている。都市計画の公園事業に関してまちづくり交付金について、昨今の経済状況にあって国費が削減されるとの話があるが、区としてこの情報を掌握されているか。

次年度以降については東日本大震災への対応への国費配分の可能性があるやに聞いているが、詳細については現状で把握していない。今後関係機関からも情報収集、並びに年末の国の来年度予算の閣議決定を注視してまいりたい。

国庫補助が削減された場合、区として今後どのような対応を検討されているのか。

例えば、関係機関と協議、調整を行い、都市計画事業としての事業計画の変更認可を行い、例えば事業年度の延伸をするということも考えている。

区が起債をしない場合は一財でみずからの財政を投入するが、起債した場合は起債した分だけそのまま都からの財調算定で見てもらえるから絶対に使わなくていいというスキームは、都市計画事業でなければ使えないスキームです。この都市計画事業の予算を他の事業に使うことが可能なのかどうか。

都市計画交付金事業の歳出予算を、特定財源が全くつかない他の事業に振りかえると、それに見合う新たな一般財源を確保しなければならない。その意味からも、他の事業には使うことはできない。

このスキーム自体には一財の投入はないが、例えば起債の際の利子や手数料についてはこの補助の対象となるのかどうか。

用地特別会計の利子については都市計画交付金の対象となるが、一般会計で引き取る際に起こす事業債に関しては、利子、手数料ともに補助の対象とはならない。

起債の際の利子や手数料、また、関連の区の単独事業等は財政運営上注意が必要だと考える。区財政を圧迫しないように特に慎重な財政運営、また、事業の遂行が必要と考えるがどうか。

区では、特別区税、区民税、特別区交付金などの一般財源を基本に財政運営をしている。事業執行の前提となる事業計画を策定するに当たっては、基準となる一般財源規模に過度な負担を及ぼさぬよう、十分な財源的裏づけを持った確実な事業計画としている。一般財源をいかに成果向上に向けて効率よく適切に配分していくか、御指摘の点も踏まえ慎重かつ適切に対応する。

2 行政財産の活用について

区有施設等の自動販売機の使用料について

区有施設等の行政財産に設置される自動販売機の使用料について、公募制の入札制度を導入することにより歳入の増加を図るべきと考える。すべての区有施設にどれだけ自販機が設置されているか。また、その使用料の収入の総額は幾らか。

自販機の設置台数は、平成23年3月末現在で113台となっている。平成22年度の使用料の合計は、約88万円でした。

113台すべてが使用料を取れているわけじゃないと聞いている。そのうち使用料が収入されている自動販売機は何台か。

113台中67台について使用料を徴収している。

現在の使用料の算定や自動販売機の導入の契約はどのようになっているのか。

算定方法は、中野区行政財産使用料条例に基づきまして算出している。具体的には、施設の評価額に基づき、自動販売機設置の使用面積に応じて使用料を徴収している。自動販売機設置は使用許可ということで行っている。

自動販売機の公募制導入における法的根拠については、細かく割ると三つ方法が考えられる。一つ目は、使用料収入で目的外使用許可。地方自治法238条の4、第7項を根拠にする方法。ちなみに大阪府が初めてこの根拠をもとに、332台の自動販売機の設置者を公募した結果、使用料収入が548万3,700円から3億370万4,000円の、約56倍となった。二つ目の方法は、地方自治法238条の4、第4項の行政財産の貸し付け要件が新たに緩和され、この方法によって川崎市はこの貸し付けを根拠に全国第1号の公募を行い、自動販売機194台で1億1,300万円の貸付料と大幅な増収となった。三つ目は、行政財産の本来の目的を補う、この根拠のもとに個別の契約を結んで自動販売機を導入する方法があるが、この事例で導入した自治体は数が少ない。公募導入に向けて中野区においても法的根拠の整備が必要と考えるがどうか。また、その際、使用料については、目的外使用料を根拠にする場合、中野区においては中野区行政財産使用料条例の改正も必要と考える。根拠によっては条例改正も要望するが、見解を問う。

導入の検討に当たっては貸し付けの契約となるか、目的外使用とするかを検討する必要がある。その上で仮に目的外使用の許可ということになった際に、御指摘のように条例改正が必要なのかどうか、また、関係規定の整備がどうかの検討がまずは必要と認識している。

高機能自販機の導入について

災害時に無料で飲料等を提供するフリーベンダーと言われる自動販売機のような複合した機能を持つ自販機を導入すれば、災害時における飲料と情報の二つのライフラインの確保が可能となる。区としても防災計画に盛り込んだり、災害時対応型の自販機の設置推進を推進すべきと考えるがどうか。

いわゆるフリーベンダー機能のついた災害対応型の自動販売機については、災害時の情報提供や物資提供の有効な手段の一つであると考えており、導入について検討したい。

無線LAN機能を付加した情報の発信基地としての自動販売機の設置がふえている。区においても自動販売機による情報のインフラ整備として公衆無線LAN機能を検討すべきと考えるがどうか。

現在、いわゆる次世代高機能自動販売機が出てきている。今後こういった高機能自動販売機などを含め、中野区の地域情報化、ユビキタス中野の実現の中で活用の検討を行ってまいりたい。

平成22年度の決算において、区有施設のAEDは何台導入されているか。また、その費用は幾らか。

区では、区立小・中学校、地域事務所、地域活動、高齢者会館等へ120台のAEDを設置している。リース料は年間1台当たり約2万6,000円です。

AEDが組み込まれた自動販売機を設置することによってAEDが無料で設置できる。こんな行政コストの削減のやり方も可能と考えるが、AEDが組み込み式自動販売機導入について御検討すべきと考えるがどうか。

区が設置するAEDの自動販売機への導入については、現行のリース契約更新時に向けて設置条件や施設管理者の意向等を調査検討してまいりたい。

新たに積極的に自動販売機を設置することができないか。例えば多くの人が集う公園、ポケットパーク、さらには駅前広場、道路等、このような行政財産へ拡充していく。積極的な設置が可能かどうか。

公園や区道など自動販売機の設置場所について、都市公園法や道路法など、関連する法令等をよく踏まえ、設置が可能かどうか検討していきたい。

公募制を導入する場合、条件の整備が必要となる。使用料が免除になっているところ、指定管理者制度を導入している場合、既に業者がその自動販売機を持っている場合がある。個別の契約の整備のためガイドラインを作成したという自治体もある。公募制を導入するに当たり、不平等を回避するため条件整備が必要と考えるが、御見解を問う。

免除について、現在区では条例の規定に基づいて使用料を免除している。なお、新たな制度導入の際には、免除規定についてもあわせて検討してみたいと考える。

中野区においても自動販売機の設置者の公募制を導入すべきであり。その際には、いわゆる多機能自販機の導入、行政課題に見合う自動販売機の導入をあわせて検討すべきと考えるが、見解を問う。

まず、早急に先行事例を調査して、設置の根拠と導入方法、そして、多機能について目的など、関係所管と連携、調整しながら検討して、使用許可期限が満了するなどの切りかえが可能な場所から随時導入し、財源の確保に努めていきたい。

3 図書館について

国立国会図書館書誌データの活用について

図書館についてお伺いします。来年の1月から国立国会図書館の書誌データ、マークと言われるものが無償で提供されます。書誌データ、また、マークとも言われるものは一体どういうものなのか。

書誌データとマークはほぼ同意でございますけれども、書名、著者名、出版社、出版年など、その本固有の情報をデータベースとして集めたものです。利用者はそのデータを検索することによって、探している本を特定できるというもの。

この書誌データ、またはマークというもの、諸外国と我が国の状況は大きく異なる。どのような違いがあるのか、また、来年の1月から解禁されるこの国立国会図書館の書誌データ、ジャパンマークについての説明を願う。

諸外国ではマークはほぼ統一されているが、日本国内では複数の民間企業が有償で提供する各社独自のマークが存在しており、それぞれ情報量や価格には差がある。ジャパンマークについては、国立国会図書館がみずから所蔵する書誌情報から作成しているマークのことです。

全国の公立図書館3,165館のうち、既に3,065館にコンピューターが導入されており、マークを使う前提となるコンピューターの配置が終わっている。書誌データのマークの活用が可能となっているが、そのマークは、民間企業のある大手が全体の87%のシェアを占めている状況。中野区、現在8図書館があるが、コンピューターの導入状況はどのようになっているのか。また、あわせて区が採用している書誌データは、どこのものを採用されているのか。

中野区の全8図書館においては、既にコンピューターは導入済みで、このコンピューターを用いてマークの検索を行っているところ。マークについては、民間最大手のマークを使用している。

平成21年、22年、そして23年の図書購入費の決算額は幾らだったのか。あわせて書誌のデータの使用料は幾らなのか。

平成21年度については8,934万8,039円。22年度については5,974万9,374円。ちなみに、23年の図書購入費については、予算額で7,500万円です。

外部評価の指摘の中で、図書資料購入費が2年間で52%と大幅に削減される中、予算拡大に向けた取り組みをお願いしたいとの記載がある。経済情勢が厳しい中、国立国会図書館の書誌データであるジャパンマークの無償活用により、コストを抑えて図書購入予算を拡充する取り組みができないか、見解を問う。

現時点でジャパンマークを採用している公立図書館はない。採用する場合、図書館のシステム修正などのコスト増が懸念される。そのため図書購入予算を拡充することは大変困難と考える。今後ジャパンマークの提供及び使用の推移を見ながら必要な対応を図ってまいりたい。

区の図書館サービスの中でレファレンスサービスがあるが、どのようなサービスなのか。また、22年度の利用件数を示せ。

レファレンスサービスとは、調べ物や調査、研究などの相談に対して資料を示ししたり、文献探しの手伝いを行うサービスのこと。22年度の利用件数については4万6,258件です。

学校図書館の拡充について

教育における学校図書館の役割が以前にも増して重要となってきている。学校図書館の役割について説明を求める。

学校図書館の役割は、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成するとされ、具体的には、読書活動推進ための読書センター的な役割、さらに、問題解決学習等の資料収集に資する情報センター的な役割がある。

平成22年度学校図書館の現状に関する調査において、蔵書冊数の目安である図書標準達成校の割合は、小学校では全国で50.6%、中学校では42%となっている。中野区の学校図書館の図書達成状況はどのようになっているか。

平成21年度末で100%に達しているのが、小学校22校、中学校7校、また、75%以上100%未満の学校が、小学校4校、中学校5校となっている。

22年度の学校図書館における図書資料購入費の決算額を示せ。

学校予算の中で図書購入費を配当しているが、小学校では13万円、中学校では26万円、また、それ以外の不足分については校割予算の中で工夫をしている。

新しい本を買って古い本を捨てなければどんどん冊数自体がふえていく。そもそも図書購入費だけでは足りない。限られた予算の中、学校図書館を充実させるためにどのような工夫をしているか。

昨年度、国の「住民生活に光を注ぐ交付金」を申請し、学校図書購入費として各小学校に22万円ずつ、中学校に35万円ずつ、総額約1,000万円の予算を再配当したところ。また、蔵書の工夫でございますけれども、学校図書館指導員を活用して効率的な選書を行い、また、不足分について地域の公立図書館の団体貸し出しを利用している。

新学習指導要領の改訂で新しく言語力の育成が盛り込まれた。学校教育現場における学校図書館の一層の活用と拡充が必要と考えるが、見解を問う。

新学習指導要領では思考力、判断力、表現力育成のための言語活動の充実が求められている。司書教諭とか、本区の学校図書館指導員の活用を図って、充実を進める。

4 区内産業支援について

区内事業者優先の入札制度の拡大について

本年より区内事業者優先の、いわゆる制限つき総合評価方式の入札制度の工事案件が始まった。この制度は、緊急的に経済的な状況を見て1年間導入されたが、来年度も継続する必要があると考えるがどうか。

来年度も継続するかどうかは、制度の目的をかんがみ検討していきたい。

対象となったものは主に工事案件で、それ以外の関連団体から、適用拡大を望む声がある。適用の拡大、金額の制限緩和もあわせて検討が必要と考えますが、所見を問う。

工事以外は、設計とか測量があるが、既に予定価格の規模に応じて区内業者に限定する制限を、公告の際に付している。業務委託などについても一定の予定価格までは区内業者のみの指名としている。金額の緩和については、競争性の確保、技術水準の確保、という観点から現在の金額水準が妥当と考える。

入札の総合評価項目である災害協定について、区と防災協定を締結して、さらに具体的な協力内容を区の防災担当と話し合いをした上で検討している区内団体がある。現在、社会貢献としての防災協定の配点となっているが、地元の貢献、地域の貢献として、現在区内区外ともに1点となっている配点のあり方を検討すべきと考えるが、どうか。

総合評価方式におけます当該評価項目の考え方は、事業者の社会性や信頼性を評価するというもので、他の評価項目や全体の配点バランスを考慮して考えていかなければならないと認識している。

小規模事業者登録制度について

小規模事業者登録制度について、平成22年度の部ごとの仕事の発注件数は何件か、また、どのような仕事を発注されたか、実績を示せ。

発注件数の多い順に、地域支えあい推進室が16件、教育委員会事務局が12件、健康福祉部9件、都市基盤部5件、都市政策推進室2件、政策室、経営室、子ども教育部がそれぞれ1件ずつ、合計47件でした。発注の内容は、事務用品などの物品購入、印刷、畳の表がえ、ガラスの飛散防止フィルムの張りつけ、清掃業務委託、便器の修理、樹木の剪定、物品のリースなどです。

昨年度、この小規模事業者登録制度の更新がなされたが、初年度の登録件数が約80件、更新後は現在49件と聞いている。これを単純割すると1事業者、2年間に1件も仕事に当たらなかったことになる。この発注の件数をどう受けとめるか、抜本的には仕事の発注量をふやさないと登録しても意味がないというふうになってしまうが、所見を問う。

発注件数についてはまだ少ないと考えている。今後積極的に各所管のほうで発注すべきものと考える。

登録制度は2年間の登録期間ですが、更新時に初年度と同じ申請の書類を求めている。申請書類には費用がかかります。他区を見ると、1回登録するとそのまま継続するところもある。中野区において更新の簡易化をすべきと考えるが、どうか。

更新の際に必要な書類についは、事業所の所在地とか営業実態を区として把握するためには必要最低限の書類と考えている。これ以上手続を簡易化することは現在考えていない。

5 その他

東中野周辺の地域の施設整備について

上高田一丁目地域密着型サービス施設について、軽費老人ホームの開設までのスケジュールを示せ。

上高田一丁目都有地の都市型軽費老人ホームの整備は、併設する二つの介護施設とともに進行しており、ことし8月下旬に工事を着工し、平成24年、明年1月末竣工、同年3月開設の予定となっている。

この軽費老人ホームの入居の基準は中野区が定めて、選定を行うことになる。いつ入居基準の策定をされるのか。

年内を目途に「中野区都市型軽費老人ホーム入所に関する指針」を定める予定で。この指針の中で入所要件である所得や身体機能等の基準を定める。

上落合二丁目交差点地下横断通路について、いまだに進展が見えないが、現状はどうなっているか、今後のスケジュールを伺う。

東京都と東京メトロが協定を締結し、設計を行っているところ。現在、地下通路の設計がおおむね完了したと聞いている。今年度中の着工を目指して、完成までに2年程度の工事期間を要すると聞いている。

東中野駅前広場について、「駅ナカ保育園」の開設予定の概要とスケジュールについて伺う。

JRは、東中野駅西口JRビルの竣工にあわせて、認証保育所開設の意向を持っていると聞いている。区としては、今後も保育需要の動向にあわせまして必要な認証保育所の誘致を進める中で検討してまいりたい。

東中野五丁目特別養護老人ホーム開設に向けてのスケジュールを伺う。

東中野五丁目区有地における特別養護老人ホーム建設については、整備運営事業者が準備を進めているが、本年12月工事着工、平成25年1月竣工、平成25年4月開設の予定となっている。

この立地に関して、隣に保育園があり、子どもたちとお年寄りの交流、幼老教育、また、幼老交流を推進すべきと提案してきたが、具体的な取り組みはされているか。また、交流の工夫はどのようなものが検討されているか伺う。

施設の規模として50床を確保することを優先しているため、交流用として特別に設けた機能はないが、整備運営事業者からは企画提案の折に、施設において隣の保育園等との交流プログラムの実施などが提案されているので、うまく結びつけたいと考えている。